2022年10月～「木質耐火部材を用いた木造耐火建築物設計マニュアル」 2022年版発刊 オンラインマニュアル講習会開催！

一般社団法人日本木造耐火建築協会（代表理事：木村一義）は、「木質耐火部材を用いた木造耐火建築物設計マニュアル」に新たな大臣認定を16種類追加し、計30種類収録した2022年版を発刊します。10月から来年2月まで、本マニュアルを用いた講習会を開催することをお知らせします。
2018年に発刊したマニュアルでは、協会が取り扱う「せっこうボード被覆燃え止まり型木質耐火部材」の仕様説明、関連法規、技術基準、耐火避難規定、木造耐火建築物の設計事例、各社団体が取得した大臣認定、異種構造との取り合い等を包括的に示しています。
今回の2022年版では、2018年以降の建築基準法関連法規における防・耐火関連規定の改正部分の改訂や、協会が運用する新たな大臣認定、設計事例、検証事例、大臣認定部材の取り合いを追加掲載することで、木造耐火建築物を設計する実務者の皆様が必要とする情報や事例が整備され、実施設計に十分活用できる実用的なマニュアルとなっております。

■改訂内容 1.　2018年以降の建築基準法関連法規における防・耐火関連規定の改正部分の改訂 2.　木質耐火部材を用いた木造耐火建築物の設計事例の追加 3.　木耐建が運用する新たな大臣認定の追加 4.　大臣認定部材の取り合いの例示 5.　新たな検証事例の追加

■背景
近年、木材利用とりわけ国産材の利用促進に対する関心が大変強くなっています。
その要因として昨年10月に施行された「通称：都市(まち)の木造化推進法」やウッドショックによる木材価格の上昇、
世界情勢による貿易の先行き不透明感の広がりなどがあります。
国は持続可能な社会の実現に向け、「都市(まち)の木造化推進法」により、公共建築物のみならず民間建築物
を含む建築物一般、非住宅・中高層建築も含めた木材利用の促進を進めています。
これを後押しするため木造耐火建築物を実現するための技術の集約や情報の整理を行い、今回の改訂に至りました。