日本木造耐火建築協会、農林水産省及び国土交通省と3者協定を締結

一般社団法人日本木造耐火建築協会（事務局：東京都港区/会長：木村 一義、以下「日本木造耐火建築協会」）は、令和4年5月31日（火）、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」 第15条1項に基づき、農林水産省（農林水産大臣：金子 原二郎）及び、国土交通省（国土交通大臣：斉藤 鉄夫）と「中高層・大規模耐火木造建築の普及に関する建築物木材利用促進協定」（以下、建築物木材利用促進協定）を締結いたしました。

■「中高層・大規模耐火木造建築の普及に関する建築物木材利用促進協定」の概要
・協定の名称：中高層・大規模耐火木造建築の普及に関する建築物木材利用促進協定
・対象区域　：全国
・有効期間　：締結の日から、令和7年3月31日（月）まで

■「建築物木材利用促進協定」締結の目的
　建築物木材利用促進協定は、日本木造耐火建築協会の「建築物における木材の利用の促進に関する構想」について、日本木造耐火建築協会と農林水産省及び国土交通省が連携・協力することにより、日本木造耐火建築協会による取組を促進し、構想の達成に寄与することを目的としています。

1. 日本木造耐火建築協会の「中高層・大規模耐火木造建築の普及に関する構想」
① 構想の内容
　木質耐火部材を用いた中高層・大規模耐火木造建築の普及による都市の木造化を推進し、木造建築のマーケットを広げ、国産材の需要を拡大することで、2050年カーボンニュートラルの実現等に貢献します。

② 構想の達成に向けた取組の主な内容（※抜粋）
・木質耐火部材の1時間・2時間・3時間耐火構造技術を用いた中高層・大規模耐火
　木造建築の普及の促進。
・マニュアルの作成及び講習会の開催を通じ、木質耐火部材を用いた木造耐火　　
　建築物の適切な設計・施工を担保するための知見の普及の促進。
・中高層・大規模耐火木造建築の最新事例紹介セミナーを全国で開催し、建築
　物での木材利用の優良事例に関する情報発信を行う。
・設計・施工事業者等に対する木質耐火部材に関する情報発信を行う。
　
2. 構想を達成するための農林水産省および国土交通省による支援
　農林水産省及び国土交通省は日本木造耐火建築協会の構想の達成に向け各種施策に関する情報提供、意見交換への協力や、取組の周知・広報に関する協力等を行い、地方公共団体に対し、日本木造耐火建築協会と地方公共団体の建築物木材利用促進協定の締結など建築物における木材利用促進の取組との連携を促します。

これに伴い下記日程で、協定締結式が執り行われました。