運用について
木質耐火部材を用いた木造耐火建築物を設計・施工する際には、それらの建築物に要求される防耐火性能が確実に担保されるよう、運用に関する適切な対応が求められます。木耐建の取り扱う大臣認定をお使いになる方は、所定の講習会を受講し、修了した者に限定されており、さらに定められた報告を行っていただくことが条件となっています。
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お申し込みの流れ
| 窓口担当者、設計者、工事監理者、および工事施工者における工事自主検査実施者は、木耐建主催の「木質耐火部材を用いた木造耐火建築物設計マニュアル講習会」を予め受講してください。講習会の受講修了者には、受講修了証が発行されます。受講修了証の番号は、大臣認定書（写）の発行申請や、マニュアル講習会受講者専用HPへのログインの際に必要となります。
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| 窓口担当者は、マニュアル講習会受講者専用HPより「大臣認定書（写）発行申請書（様式-1）」をダウンロードし、必要事項の記入と発行手数料をお振込み後に、メールまたはFAXで木耐建に提出してください。木耐建は発行申請書受領後、内容の確認を行った上で、「耐火構造大臣認定書（写）」を発行します。 |
| 建築主（および設計者）は、建築確認申請時に「耐火構造大臣認定書（写）」を申請図書として提出してください。必要に応じて「耐火建築物に係る標準仕様書」を申請図書として活用してください。
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| 窓口担当者は、建設予定物件の建築確認済証が交付されたときには、「建築確認済報告書・工事完了報告書（様式-2）」に必要事項を記入の上、メールまたはFAXで木耐建に提出してください。
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| 窓口担当者は建設物件の施工中、毎月10日までに「月次進捗報告書（様式-3）」を木耐建にメールまたはFAXで提出してください。 |
| 工事施工者は、「工事自主検査チェックリスト」を用いて、木質耐火部材が適切に施工されているか確認し、木質耐火部材の施工が完了した時点で、「工事自主検査チェックリスト」を木耐建へメールまたはFAXで提出してください。 |
| 窓口担当者は、建設物件が完工した時点で、「建築確認報告書・工事完了報告書（様式-2）」に完工時の必要事項を記入した上で、メールまたはFAXで木耐建に提出してください。 |
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各種申請書、報告書の提出先
日本木造耐火建築協会 メールアドレス: toiawase@mokutaiken.or.jp FAX: 03-6809-4501
※ご質問がございましたら、「お問い合わせ」ページよりお寄せください。
耐火構造大臣認定書（写）の発行申請について
「大臣認定書（写）発行申請書（様式-1）」は、マニュアル講習会修了者専用HPよりダウンロードして使用してください。
耐火構造大臣認定書（写）の発行手数料は、1認定につき22,000円（消費税・送料込み）となります。
耐火構造大臣認定書(写)は2部ずつ発行しますが、構造計算適合性判定が必要な建築確認申請の場合、耐火構造大臣認定書（写）は３部必要になりますので、
発行申請書の該当欄にレ点を記載してください。
耐火構造大臣認定書（写）には木耐建による発行番号が付き、発行物件ごとに管理します。申請した物件が何らかの理由により建築中止になった場合には、
耐火構造大臣認定書（写）を返却してください。発行手数料は返金いたします。
