掲載日：2025年8月29日（金）
令和7年8月7日（木）、一般社団法人日本木造耐火建築協会（事務局：東京都港区/会長：木村 一義、以下「日本木造耐火建築協会」）は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」 第15条第1項に基づき、農林水産省（農林水産大臣：小泉 進次郎）及び、国土交通省（国土交通大臣：中野 洋昌）と「中高層・大規模耐火木造建築の普及に関する建築物木材利用促進協定」（以下、建築物木材利用促進協定）を締結いたしました。
これに伴い下記日程で、協定締結式が執り行われました。
日 時：令和7年8月27日（水）15時30分～
場 所：林野庁 長官室（〒100-8952 東京都千代田区霞が関1-2-1 7階）
出席者：
林野庁長官 小坂 善太郎 様
国土交通省 審議官 井﨑 信也 様
日本木造耐火建築協会 会長 木村 一義
▲締結式の様子。
（左から）国土交通省 審議官 井﨑 信也 様、日本木造耐火建築協会 会長 木村 一義、林野庁長官 小坂 善太郎 様
■「中高層・大規模耐火木造建築の普及に関する建築物木材利用促進協定」の概要
・協定の名称：中高層・大規模耐火木造建築の普及に関する建築物木材利用促進協定
・対象区域 ：全国
・有効期間 ：締結の日から、令和12年3月31日まで
- 目的
日本木造耐火建築協会と農林水産省及び国土交通省が連携・協力することにより、協会の「建築物における木材の利用の促進に関する構想」に基づく取組を促進し、その達成に寄与することを目的としています。 - 日本木造耐火建築協会の「建築物における木材の利用の促進に関する構想」
（1）構想の内容
木質耐火部材を用いた中高層・大規模耐火木造建築の普及による都市の木造化を推進し、木造建築のマーケットを広げ、国産材の需要を拡大することで、2050年ネット・ゼロの実現等に貢献する。
（2）構想の達成に向けた取組の主な内容 ※抜粋
・木質耐火部材の1時間・1.5時間・2時間・2.5時間・3時間耐火構造技術を用いた中高層・大規模耐火木造建築の普及を促進する。
・令和12年3月31日までに、協会が運用する耐火構造の大臣認定を用いた木造の耐火建築物を50件以上実現することを目標とする。
・マニュアルの作成及び講習会の開催を通じ、木質耐火部材を用いた木造耐火建築物の適切な設計・施工を担保するための知見の普及を促進する。
・中高層・大規模耐火木造建築の最新事例紹介セミナーを全国で開催し、建築物での木材利用の優良事例に関する情報発信を行う。
・合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(平成28年法律第48号)第7条第2項に規定する合法性確認木材等の利用を促進する。 - 構想を達成するための農林水産省及び国土交通省による支援
農林水産省及び国土交通省は日本木造耐火建築協会の構想の達成に向けて、協会に対し、定期的な情報共有・意見交換への協力や、取組の周知・広報に関する協力等を行います。また、地方公共団体に対し、協会又は協会会員と地方公共団体の建築物木材利用促進協定の締結等、協会による建築物における木材利用促進の取組との連携を促します。
「建築物木材利用促進協定」についてはこちら（林野庁HP）